2024年4月1日から障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されます。 「合理的配慮」とは、障がいのある人の声を受け止め、社会のバリアをなくすための調整や変更のことです。 例えば、レストランで視覚障がい者にメニューを読み上げたり、車いす利用者のためにスロープを設置したりすることが挙げられます。 具体的にどのような対応をとるべきかを簡単に映像にまとめました。 今回、財団理事で派遣事業第23期研修修了生の田門浩さん（弁護士）に法律改正の目的や対応について、お話しいただきました。 対応策を考えていただくためのヒントにしていただき、障がいのある人もない人も共に理解しあい、「共生社会」を実現していけるよう、皆さんと一緒に推進していきたいと願っております。 ※映像をご覧いただく際に活用いただけるシートも作成しました。映像は、11分43秒です。

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